こんにちは！今回は、2025年4月1日以後開始する事業年度から適用される日本基準の新しいリース会計基準について、特に中小企業の皆さんにとって「うちには関係ないでしょ？🤔」と思われがちなポイントと、対応のコツをお話ししたいと思います。
「大企業の話でしょ？」と思っているそこの社長さん、ちょっと待ってください！実は、中小企業も無関係ではありません。
この記事でわかること💡
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新しいリース会計基準の基本的な内容
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中小企業にどんな影響があるのか
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今からできる具体的な対応ポイント
新しいリース会計基準って何？ざっくり解説 🤓
これまで、日本ではリース取引を「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つに分類し、ファイナンスリースのみを資産・負債として計上するのが一般的でした。
しかし、新しい基準では、原則としてすべてのリース取引（これまでオペレーティングリースとして処理していたものも含む）を、使用権資産とリース負債として貸借対照表に計上することになります。
簡単に言うと、これまでオフバランスだったものが、オンバランスになる、ということです。
「うちには関係ない」と思っていませんか？🙅♀️
「うちの会社は上場企業じゃないし」「リースなんてちょっとしか使ってないし」
そう思われるかもしれません。確かに、複雑な計算やシステムの導入が必要となるのは、主に多数のリース契約を持つ大企業でしょう。しかし、中小企業にとっても以下の点で影響がある可能性があります。
1. 財務諸表の見栄えが変わる📊
リース契約がある場合、貸借対照表に「使用権資産」と「リース負債」が計上されることになります。これにより、総資産や負債の額が増加し、自己資本比率などの財務指標に影響を与える可能性があります。
特に金融機関からの借入れを検討している場合や、既存の借入契約に財務制限条項（コベナンツ）がある場合は注意が必要です。
2. 会計処理が変わる🔄
これまでオペレーティングリースとして費用処理していたものが、原則として資産計上・負債計上され、減価償却費と支払利息として処理されることになります。これにより、損益計算書の内訳が変わります。
3. 開示事項が増える📝
有価証券報告書を作成している企業は、リースに関する注記情報が増加します。中小企業の場合でも、もし金融機関から情報開示を求められた場合には対応が必要になることもあり得ます。
中小企業が新リース会計基準に対応するためのポイント✨
ポイント1：自社のリース契約を把握する🔍
まずは、現在締結しているすべてのリース契約を洗い出し、以下の情報を確認しましょう。
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契約開始日、終了日
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リース料の支払額、支払頻度
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残価保証の有無と金額
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購入オプションの有無と行使価格
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リース料の見直し条項の有無
特に、これまでオフバランスだったオペレーティングリース契約を見落とさないように注意が必要です。
ポイント2：影響度を評価する📈
洗い出したリース契約が財務諸表にどのような影響を与えるかをざっくりとで構いませんので、試算してみましょう。
これにより、新基準適用によるインパクトを事前に把握できます。
ポイント3：会計ソフトや専門家との相談を検討する💻🤝
多くの会計ソフトベンダーが新リース会計基準への対応を進めています。利用している会計ソフトのベンダーに相談してみるのも良いでしょう。
また、複雑なリース契約がある場合や、自社での対応が難しいと感じる場合は、早めに税理士や会計士といった専門家へ相談することをお勧めします。個別の状況に応じた具体的なアドバイスを受けることができます。
ポイント4：社内体制の準備（情報共有と担当者の明確化）📞👥
経理担当者だけでなく、リース契約を締結する部署（例えば、総務部や事業部など）とも連携を取り、情報共有を密にすることが重要です。誰がリース契約を管理し、必要な情報を経理部門に提供するのか、役割分担を明確にしておきましょう。
まとめ
日本基準の新リース会計基準は、これまでオフバランスだったリース契約がオンバランスになるという点で、多くの中小企業にも影響を及ぼす可能性があります。
「うちは大丈夫だろう」と安易に考えず、まずは自社のリース契約状況を把握し、早めに影響度を評価することが重要です。そして、必要に応じて会計ソフトベンダーや専門家と連携し、適切な対応を進めていきましょう。
適用までまだ時間があるようにも思えますが、早めの準備でスムーズな移行を目指しましょう！💪
